リスティング・SNS広告運用代行サービス利用規約
ナノトラック〔以下『甲』とする〕では、リスティング・SNS広告運用代行サービス〔以下『本サービス』という〕に関して次に掲げる利用規約〔以下『本規約』という〕を設けています。
本サービスのご利用は、本規約及びGoogle広告（旧Google AdWords）利用規約、Yahoo!広告（旧Yahoo!プロモーション広告）、Facebook広告、Instagram広告 広告取扱基本規定に対する承諾を前提としています。
利用者は、本規約の内容を確認した上で、本サービスの利用規約を締結することに承諾する。
第１条〔総則〕
１、利用者（以下「乙」とする）とは、本規約の承諾に基づいて甲に利用申込および本サービス利用料金の支払いを済ませた結果、甲から本サービスの利用権を認められた法人・団体または個人をいいます。
２、甲は、乙に対し、第４条に定めるサービスを提供します。
３、甲および乙は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。
第２条〔本規約の適応〕
本規約は、甲と乙との間に生じる一切の関係に適応されるものとします。
第３条〔利用申込、およびアカウント開設・運用代行業務の開始〕
１、本サービスの利用をご希望の場合は、甲運営サイト上のお申込みフォームからお申込みください。本サービスの利用料金の入金確認をもって、利用申込とします。
２、甲は利用申込を受付次第アカウントを速やかに開設し、第５条に定める本サービスの利用料金の入金が確認でき次第、設定・運用代行業務を開始するものとします。
３、甲は、甲の判断により乙の申込を拒否することがあります。拒否理由は、広告または本サービスに関する乙の要望に沿えない場合や、広告掲載を希望する商材を取り扱えない場合などを含みますが、これらに限りません。
第４条〔サービス内容〕
１、甲は、乙の申込を受け、Google広告（旧Google AdWords）、Yahoo!広告（旧Yahoo!プロモーション広告）、Facebook広告、Instagram広告のいずれかまたは全てのサービスのアカウントを開設するものとします。
２、甲は、乙の要望を元にアカウントの設定、広告配信に必要な設定を行うものとします。ただし、予算やその他の理由により全ての要望に沿うことが出来ない可能性がございます。
３、アカウント及び広告配信の設定は1アカウント、1ネットワーク、1ドメイン、1商材、10ページまでを1件のお申し込みにて実施するものとします。ただし予算額により、これらを上回る数の設定が可能な場合があります（応相談）。
４、開設及び設定したアカウントの管理、最適化をするものとします。
５、月間の運用報告は甲より乙へレポートをメールにて送付するものとします。
６、レポートの送付は締め日の翌日から7営業日以内にメールにてPDF版を送付するものとします。
第５条〔利用料金および支払い方法〕
１、本サービスの利用料金は広告掲載費用（広告予算）と月額代行費で構成され、お客様から返送いただいたヒアリングシートチェック後にご請求書を発行するものとします。
２、本サービスの利用料金の支払方法は、甲が指定する銀行口座への振込〔振込手数料は乙負担による〕とします。広告出向費用の支払いは各広告媒体が定める銀行口座への振込〔振込手数料は乙負担による〕とします。利用開始後にプランを変更する場合やオプションサービスを追加利用する場合の支払いも甲が指定する銀行口座への振込〔振込手数料は乙負担〕とします。ただし、甲が他の決済手段を示す場合においてはこの限りではありません。
３、甲は、乙への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができます。
４、広告掲載費用は、Google広告（旧Google AdWords）、Yahoo!広告（旧Yahoo!プロモーション広告）、Facebook広告、Instagram広告のシステムの仕様や、その他様々な理由により、広告予算（あらかじめ設定した広告掲載費用の上限額）を超過する場合がございます。広告掲載費用とは、クリック課金型やインプレッション課金型などの課金形式を問わず、Google広告（旧Google AdWords）、Yahoo!広告（旧Yahoo!プロモーション広告）、Facebook広告、Instagram広告といった各広告サービスに支払う費用のことです。広告掲載費用が広告予算を超過した場合、理由を問わず、甲はその責を負わないものとし、超過分は乙が負担するものとします。
第６条〔解約、サービスの停止〕
１、本サービスの最小ご契約期間は3ヶ月とします。
２、本サービスは、お客様より解約の申し出がない場合、自動で3ヶ月の延長更新を致します。
３、解約を希望する乙は、その旨をご契約満了日の30日前までに通知するものとします。
４、支払い期日までに入金が確認できなかった場合、本サービスの提供を一時停止、または中止することがあります。本サービスの提供一時停止期間中も利用料金は発生します。
５、解約された際に、運用代行していたアカウントを移管することはできません。
第７条〔禁止事項〕
１、本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
（１）乙サイトに著作権およびパブリシティ権の侵害にあたるコンテンツなどを掲載すること。
（２）誹謗・中傷・作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。
（３）乙または甲または両者が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。
（４）覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと。
（５）乙サイトにアダルト・猟奇等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。
（６）サイト内で禁止事項に抵触する団体や個人を紹介すること。
（７）本規約第７条１項から６項の禁止事項に違反するサイトやウェブサービスへリンク設置すること。
（８）甲の設定、運用、最適化技術を第三者へ漏洩すること。
（９）甲の設定、広告原稿、設定値を他アカウントへコピーすること。
第８条〔利用資格の停止または取り消し〕
１、乙が次の各項に該当する場合、甲は連絡不能の場合を除き、当該乙に対する事前通知を前提として、その利用資格を停止または取り消すことができます。ただし緊急性が高いと甲が判断した場合には、事前通知なしに利用を一時停止することができます。
（１）申し込み時に虚偽の申告を行った場合。
（２）監督官庁より営業停止又は営業免許若くは営業登録の取消処分を受けた場合。
（３）差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があった場合。
（４）手形の不渡り処分を受けた場合、または支払停止、支払不能等の状態に至った場合。
（５）反社会的勢力であると判明した場合、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合。
（６）第７条の各項に規定された禁止行為を行った場合。
（７）その他、甲が乙として不適切と判断した場合。
２、前各項に該当する事由によって甲に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる乙は、甲に代わって当該債務等を負担するものとします。
第９条〔メンテナンスによる運用代行業務の一時停止〕
１、本サービスを提供するためのシステム等にメンテナンスが必要となった場合、正常にサービス提供を行うため、システム等のメンテナンスを行う場合があります。これは甲に限らず広告出稿先の各検索エンジンサービス、ソーシャルネットワークサービス、もしくは広告サービスにおいても実施される場合があります。
２、前項の事由によって本サービスの中断・遅延等が発生しても、甲はその責を負わないものとします。
第１０条〔免責〕
１、甲の意図的な怠慢および責務不履行によるものを除き、甲は、本サービスの乙に起因する損害についてその責を負わないものとします。
２、乙サイトがGoogle広告（旧Google AdWords）、Yahoo!広告（旧Yahoo!プロモーション広告）、Facebook広告及びInstagram広告の広告掲載基準に満たなくとも広告が掲載されることを保証するものではありません。
３、各検索エンジンサービス、ソーシャルネットワークサービス、もしくは広告サービスのポリシーや規約違反などの理由により、広告の不承認、広告配信停止、もしくはアカウントの閉鎖措置などが取られる場合がございます。これらの事由によって本サービスの中断・遅延等が発生しても、甲はその責を負わないものとします。
４、本サービスをご利用頂くことで売上や利益が増加することを保証するものではありません。
５、乙が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該乙は、自らの責任において問題を解決するものとします。
第１１条〔届出事項の変更〕
１、甲への届出事項に変更が生じた場合、乙は、甲に対して速やかにその旨を通知するものとします。
２、前項にある変更通知の不在によって、甲から乙への通知、書類等が遅着または不達となった場合、甲はその責を負うことができません。
第１２条〔利用規約の発行〕
本規約は、甲が乙からの申し込みを受理した日をもって発行するものとします。
第１３条〔利用規約の改定〕
本規約は、乙の承諾なく変更・改定できるものとします。
第１４条〔合意管轄〕
甲と乙との間に生ずる係争は、甲所在地の統括裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第１５条〔諸法令および諸規則の順守〕
甲および乙は日本国の諸法令・諸規則を順守するものとします。
2017年9月1日制定
2018年3月20日改定
2018年7月24日改定
2020年3月26日改定
